所得税の還付について

2015年3月18日

Q 所得税の還付(申告)とはどのような制度ですか?
A 確定申告書の提出義務がない人であっても、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額に基づいて計算した本来の所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税を還付してもらうことができます。この申告を還付申告といいます。

Q どのような場合に還付されますか?
A 以下のような場合等に還付されます。

  1. 給与所得者の方で、医療費控除、寄付金控除、住宅借入金等特別控除(年末調整で控除済みの方を除く)、雑損控除などを受けられる場合。
  2. 年の途中で退職した後就職しなかった方で、給与所得につき年末調整を受けていない場合。
  3. 退職所得がある方で次のいずれかに該当する場合。
    1. 退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる。
    2. 退職金の支払を受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないため20.42%の税率で源泉徴収され、その源泉徴収税額が本来の税額を超えている。
  4. 所得が公的年金等に係る雑所得のみの方で、医療費控除や社会保険料控除などを受けられる場合。
  5. 予定納税をしている方で、廃業等により確定申告の必要のない場合。
  6. 総合課税の配当所得などがある方で、年間所得が一定額以下である場合。

Q 給与所得者等で過年度の還付申告をしていない場合、遡って還付申告をすることができますか?
A 確定申告書の提出義務のない方の還付申告は、還付申告対象年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。従って、本年中(平成27年12月末まで)に還付申告可能な最も古い還付申告対象年分は平成22年分となります。

(税理士 花村 亨)

岐阜新聞

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