親・祖父母からの贈与税の特例について

2015年12月7日

近年の税制改正では、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転の促進、消費拡大による経済活性化のために、子供や孫に対する贈与が優遇されています。今回は親・祖父母からの贈与税について確認してみましょう。

Q:平成27年から贈与税の税率構造が変わったそうですね?
A:相続税に合わせる形で最高税率が引き上げられて、区分も変更されました。それとともに、子や孫等が贈与を受ける者となる場合の贈与税の税率構造が、その他の一般の税率と区別して緩和されることになりました。

Q:税率以外に特例はありますか?
A:まず、以前からある住宅取得等資金にかかる非課税制度が、平成27年度改正で拡充、延長されています。親や祖父母から住宅取得等資金の贈与を受けて、今年の平成27年中に新築などの契約を締結した場合には、一定の省エネ等住宅で1,500万円、それ以外でも1,000万円の非課税限度額があります。また、消費税率10%の引き上げの影響に備えるために、非課税枠が最大3,000万円となる上乗せ措置も設計されました。

Q:注意することはありますか?
A:契約する年や住宅の種類で非課税金額が変わることや、年齢・所得・家屋などの条件に注意が必要です。

Q:その他の特例はありますか?
A:この他にも、教育資金の一括贈与で1,500万円、結婚・子育て資金の一括贈与で1,000万円まで非課税となる制度があります。

Q:これらの注意点はありますか?
A:いずれの制度も金融機関を通じて信託等の契約を利用して贈与をしなければいけないこと、年齢制限があること、それぞれの目的以外には支出ができないことなどが共通しています。また、その金額を使いきれずに契約が終了した時は、その時点で贈与があったものとされることも気を付けましょう。
異なる点としては、契約中に贈与者が亡くなった場合です。教育資金の制度では、残額は相続税も贈与税も課税対象になりませんが、結婚・子育て資金の制度では、相続等により取得したものとみなされます。

(税理士 水野 誠)