事業承継(12) 資産管理会社に厳しい

2011年4月21日

たった1日でも該当すると納税猶予取消し!
* .納税猶予の対象に資産管理会社の株はならないそうですが、アゴ博士どうなんですか? 
* .資産管理会社とは、簡単に言えば、有価証券や賃貸不動産等の資産、これを「特定資産」と言うが、これを保有し、その収益で成り立っておる会社じゃ。一般的に、このような会社は、雇用を生み出さんから今回の事業承継税制の趣旨から外れることが多い。したがって、資産管理会社の内、一定の条件に該当する会社は納税猶予の対象外とした訳じゃ。
* .そうすると、その一定の条件というのが重要ですね。アゴ博士、どんな条件ですか?
* .まず「特定資産」が全資産の70%以上占めておる会社を「資産保有型会社」といい、「特定資産」が生み出す収益が全収益の75%以上の会社を「資産運用型会社」とした基準がある。
*.それでは、子会社株を持っている持株会社はアウトですね。
* .大丈夫じゃよ。「特定資産」の中には子会社株は含めんから、全てではないが、通常の持株会社は問題なしじゃ。
* .それから「特定資産」が70%以上で、現に沢山の雇用を生んでいる会社もありますよね?
* .そこで、実質基準として、資産保有型会社や資産運用型会社であっても、5人以上の従業員を雇用し、現業をばりばりやっている会社は、納税猶予が受けられるようにもしてあるのじゃ。
* .5人は厳しい。一般の資産家が節税のために資産管理会社を経営している場合には役員は一杯居ても従業員は5人も居ませんからね。他にも何か?
* .問題は、納税猶予期間中ず~っと、例え1日たりとて、「特定資産」が70%以上になると、即アウトで納税猶予取消しとなり、利子税も合わせて一括納税することになることじゃ。
*.超厳しい!怖くて納税猶予できないですね。
* .その通り!慎重に納税猶予を判断し、選択したら日々「特定資産」の管理を厳重にせんとな。