全員参加型社会へ 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

2017年9月15日

Q.所得税における配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われるようですが、その背景を教えてください。

 

A.現在の日本の経済は、個人消費や設備投資に力強さを欠いている状況にあり、その背景には「人口減少」、「少子高齢化」の問題があると言われています。

そのため、政府は子育てや介護への不安をなくし、女性や若者が働きやすくすることにより、少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが生きがいを感じられる社会の実現に向けて取り組んでいます。全ての人が挑戦の機会を得て活躍できる全員参加型の社会を目指しています。

そして、税制度においては、第一弾として配偶者等控除を受けるために、就業調整を意識しなくても済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われたものです。

 

Q.では、その内容を教えてください。

 

A.まず、配偶者控除・配偶者特別控除とも所得金額によって金額が異なります。

例えば、夫及び妻とも給与所得だけがある場合で、夫が妻を控除対象配偶者として配偶者控除又は配偶者特別控除を受ける場合の控除額は、次表の通りとなります。

 

本人の収入金額 配偶者控除  配偶者特別控除
配偶者の収入が103万円以下 150万円以下 155万円以下 160万円以下 167万円以下 175万円以下 183万円以下 190万円以下 197万円以下 201万円以下 201万円超える
①1120万まで 38 38 36 31 26 21 16 11 6 3
②1120万円を超え1170万円まで 26 26 24 21 18 14 11 8 4 2
③1170万円を超え1220万円まで 13 13 12 11 9 7 6  4 2 1
④1220万円超える

(単位:万円)

(注)配偶者が70歳以上の場合(老人配偶者控除)は、控除額は①は48万円、②は32万円、③は16万円、④は適用なし。

 

なお、配偶者控除・配偶者特別控除については、所得金額が1000万円を超える場合(前記の例では、夫の収入金額にして1220万円を超える場合)には、適用されません。

また、いずれも平成30年分以後の所得税について適用されます。

 

【名古屋税理士会高山支部・佐藤 昇】

岐阜新聞

Posted by meizei