エコ税制について

2010年7月13日

平成21年度の与党税制改正大綱の中の「第一基本的考え方」の中で「・・・その際、低炭素化の促進の観点から税制のグリーン化に配慮する。」と述べています。その考え方に沿って各税目で改正が行われました。

住宅税制
住宅リフォームに係る税額控除の創設
居住用家屋に省エネ改修工事.バリアフリー改修工事をした場合について、実際の工事費用額と標準的な工事費用の額のいずれか少ない金額(200万円が限度)の10%相当額をその年分の所得税額から控除する制度が創設されました。ローンを利用せず、自己資金で工事した場合にも適用があります。
(適用時期) 平成21年4月1日から平成22年12月31日までの間に居住の用に供したもの
(適用となる省エネ改修工事) 省エネ改修工事の証明のある、工事費用の額が三十万円を超えること等一定の要件を満たす左記の工事が対象です。(1)すべての居室の窓全部の改修工事 (2)(1)の工事とあわせて行う床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事(3)太陽光発電装置設置工事
(適用対象となるバリアフリー改修工事) バリアフリー改修工事の証明のある、工事費用の額が30万円を超えること等一定の要件を満たす左記の工事が対象です。(1)廊下の拡幅(2)階段の勾配の緩和(3)浴室改良(4)便所改良(5)手すりの設置(6)屋内の段差の解消(7)引き戸への取替え(8)床表面の滑り止め化
(適用対象者) 左記のいずれかに該当する居住者(1)50歳以上の者(2)要介護又は要支援の認定を受けている者(3)障害者である者(4)居住者又は親族のうち(2)若しくは(3)に該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居している者

自動車税制
1.自動車税
 「自動車税」は、自動車を所有している者へ一年ごとに課税される税金ですが、排ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車は税率を軽減し、反対に環境負荷の大きい自動車は税率を重くする制度です。
 減税される自動車は、低排出ガス認定車であり、かつ燃費基準達成車等で、新車登録年の翌年分の自動車税の約50%~25%が減税となります。
 重課される自動車は、新車登録から11年を超えるディーゼル車と13年を超えるガソリン車等で、税額が10%高くなります。
2.自動車取得税.自動車重量税
 「自動車取得税」は自動車を購入した時に、「自動車重量税」は新車購入時と車検の時に支払う税金です。
ハイブリット車は全額免税になります。低燃費.低排出ガス認定車は、燃費基準の達成度合いにより75%、50%減税になります。
この減税は、一部の中古車についても適用があります。

エネルギー需給構造改革推進設備等の即時償却制度の導入

 青色申告書を提出する法人または個人が、エネルギー需給構造改革推進設備等(ヒートポンプ、太陽光発電装置等)を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の7%の税額控除(中小企業者等に限る)か取得価額までの特別償却の選択適用ができる制度です。
適用期間 平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に取得する設備等

(税理士 三田村晃司)