所得税の申告に間違いが見つかったときには

2019年4月10日

Q:私は、所得税の申告は、確定申告期限内に行っています。しかし、申告期限後にその申告内容に計算誤りがあることに気付きました。どうすればよいですか。

A:確定申告書を提出し、申告期限が過ぎた後、計算誤りなど申告内容に誤りがあることに気付いた場合、申告内容を訂正することができます。大きく分けて、正しく申告した場合と比較して所得税の税額が少なかった場合と所得税の税額が多かった場合に分けられます。前者の場合は、税金を追加で納めることになります。後者の場合は、税金を税務署から還付してもらう手続きということになります。所得税等を追加で納める場合には、所轄の税務署に対して「修正申告書」を提出することになります。一方、所得税等を還付してもらう手続きの際には、所轄の税務署へ「更正の請求書」を提出することになります。

 

Q:修正申告書を提出した際に追加して納税する所得税は、いつまでに、どこで、どのように納付すればよいですか。

A:修正申告書を提出する日までに、所得税を納めなければなりません。納付方法については、申告書を『電子申告以外』で提出した場合は、現金に納付書を添えて、金融機関又は所轄税務署の窓口にて納めることになります。申告書を『電子申告』で提出した場合には、現金による納付のほか、クレジットカードによる納付、ダイレクト納付(あらかじめ届出が必要)、インターネットバンキングによる納付が選択できます。

 

Q:「更正の請求書」を提出する際に注意するべき点は、ありますか。

A:更正の請求書を提出できる期間が決まっています。原則として法定申告期限から5年以内となっています。たとえば、平成29年分の所得税等確定申告は、平成35年(西暦2023年)3月15日(水)までが、提出期限となります。また、税額が減少する根拠となる証拠資料を「請求書」に添付する必要があることに注意しましょう。

 

【税理士 国枝宗徳】