海外勤務になったとき

2019年4月15日

Q:会社員の夫が10月から海外支社に2年間赴任することが決まったのですが、そのような場合、税金はどうなるのでしょうか。

A:日本国内の会社に勤めている給与所得者が、1年以上の予定で海外の支店に転勤や海外の子会社に出向する場合、原則として、所得税法上「非居住者」になります。非居住者が国外勤務で得た給与には、原則として日本の所得税は課税されません。

 

Q:所得税が課税されないということは、特に何も手続きしなくてもよいのですか。

A:出国後に現地の勤務で得た給与には所得税が課されませんが、出国前に日本で得ていた給与に対しては源泉徴収されており、非居住者となる時までに源泉徴収された所得税を精算する必要があります。精算の方法は、毎年12月に行われる年末調整と同じ方法です。会社の人事部など給与計算を管轄する部署に問い合わせてみましょう。

 

Q:海外赴任する夫は、会社の給料以外に、両親から受け継いだ土地を駐車場として貸しており、毎年確定申告しています。夫が海外に赴任した後はどうすればよいのでしょうか。

A:海外勤務等により非居住者となる人でも、出国後に国内にある不動産の貸付けによる所得がある場合など、日本国内で生じた所得(国内源泉所得と言います)があるときは、日本で確定申告をする必要があります。その場合は、出国の日までに確定申告書の提出や税金の納付などを本人に代わってする「納税管理人」を定めて税務署に届出をしてください。この届出書を提出した以後、税務署からの書類の受け取りや税金の納付や還付金の受け取りなどは、納税管理人を通して行われます。なお、納税管理人は両親でも配偶者でも誰でも構いません。

 

(名古屋税理士会岐阜南支部・笠井正法)

岐阜新聞

Posted by meizei