特例事業承継税制について

2019年4月15日

Q:特例事業承継税制とはどのような内容ですか?

A:中小企業の約百数十万社が、今後10年間の間に後継者がいないなどが原因で、廃業の危機に立たされていると言われています。それによって、雇用や経済に与える影響が多大であり、また、大企業もサプライチェーンが弱体化し、日本経済の混乱が懸念されています。

そこで、税制面で事業承継を円滑に進めようとするのが、特例事業承継税制です。

 

Q:従来の事業承継税制とは違うのですか?

A:事業承継の際の相続税・贈与税の納税を猶予・免除する事業承継税制について、10年間の特例措置として、適用要件の緩和をはじめ大幅な拡充が行われています。

 

Q:具体的には?

A:今後、5年以内に特例承継計画を都道府県庁へ提出し認定を受けます。10年以内に贈与・相続による事業承継を対象として、(1)対象株式数上限等の撤廃と猶予割合を100%に拡大、(2)8割の雇用要件を実質的に撤廃、(3)贈与・相続の対象者の拡大、(4)新たな減免制度の創設など、これまで利用の妨げとなっていた要件が大幅に緩和され、利用しやすい制度となっています。

   これまで事業承継に悩んでいた中小企業経営者も、この機会にまずは承継計画書を提出し、事業承継を検討してみる価値は十分あると思われます。

(名古屋税理士会大垣支部・瀬川 茂)

岐阜新聞

Posted by meizei