平成30年度税制改正における所得控除の見直しについて

2019年4月15日

Q 平成30年度税制改正における給与所得者関係について教えてください。

A 働き方改革を推進する観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除や公的年金等控除から、どの所得にも適用される基礎控除に重きを置くことが必要であるとして、①所得税の基礎控除の見直し、②給与所得控除の見直し、③公的年金等控除の見直しが行われたことが挙げられます。

 

Q 大きな改正だと思いますが、その内容と影響について教えてください。

A まず、①所得税の基礎控除についてですが、現在の基礎控除一律38万円から、48万円に引き上げられることになりました。また、合計所得金額が2,400万円を超える個人についてはその合計所得に応じて控除額が逓減し、合計所得が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用はできないこととされました。

②給与所得控除については、控除額が一律10万円引き下げられます。また給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額は850万円までとなり、それを超えた場合の上限額は195万円に引き下げられます。

③公的年金等控除の見直しについては、控除額が一律10万円引き下げされます。また、公的年金等の収入が1,000万円を超える場合の控除額については、195万5千円の上限が設けられます。今回は省略しますが、公的年金等に係る雑所得以外の所得が多い場合も注意が必要です。

 これにより、主に高所得者の方に大きな影響が及ぶものと考えられます。例えば、給与所得者で収入が850万円超の方が増税となりますし、年金受給者で収入が1,000万円を超える方はもちろん、年金収入が1,000万円以下でも他の所得金額が多い場合は増税となります。

この改正は平成32年分以後の所得税及び平成33年度分以後の個人住民税について適用されます。

 

(名古屋税理士会高山支部・阪本英久)

岐阜新聞

Posted by meizei