事業承継(18) 除外合意の実際

2011年4月21日

日本最初の家庭裁判所の許可

* .アゴ博士、久しぶりに民法の特例の方の質問に戻りたいのですが・・・今年3月から自社株の相続の際に事業承継に困らない方法が開始されたそうですが、実務はどのような進み具合なのでしょうか? 
* .そうじゃな。これは昨年の7~8月に取り上げた自社株の相続がスムーズにゆくという「除外合意」の話じゃな。
* .済みません。もうすっかり忘れてしまったのですが、大体どんな話でしたでしょうか?
* .これを説明するだけで終わってしまうので非常に簡単に話せばのう、遺産に自社株が締める割合が多い経営者が、自社株を後継者に相続させる場合、非後継者から「遺留分の請求」が起こされると、自社株を非後継者に渡さねばならず後継者が事業がやりにくい。そこで生前に後継者に自社株を贈与しても、相続時に遺留分の対象にならないことにしておく方法じゃ。
* .思い出しました。で、実務はどうですか?
* .8月頃までに3件出され、1件は家庭裁判所の許可が下りたのじゃが、意外に順調に・・・と言っても、経済産業省の手続については東京で一本化しておって、家庭裁判所は、各地の家庭裁判所が担当するのじゃが、経験者の話では、裁判所から非後継者に郵便で、この合意で間違いないですか?とのお伺いの郵便が届き、それを返信したそうじゃ。
* .苦労したことは?
* .事前に弁護士としっかり打ち合わせして合意文を練り上げることで、従前からある「遺留分の放棄」とそこは同じということじゃな。

(税理士 牧口晴一)