バリアフリー・省エネ改修の住宅取得借入金について

2010年7月13日

マイホ-ムを新築、購入又は増改築するときに銀行等から借入をした場合、そのマイホ-ムが一定の要件を満たしていれば、その人の各年の所得税について借入金の年末残高から一定の方法で計算した額の控除を受けることができます。これを住宅借入金等特別控除と言います。その中で、今回新しく創設された制度について説明いたします。

1.借入金を利用してのバリアフリ-改修および省エネ改修に対する特別税額控除

 居住者が所有し住んでいる住居に対して、一定のバリアフリ-改修又は一定の省エネ改修をした場合に適用されます。この住居には改修終了ののち6か月以内に住み始め、適用を受ける年の12月31日まで居住し続けることが必要です。
 また、この特例の適用期間は平成19年4月1日から平成25年12月31日まで。(省エネ改修については平成20年4月1日から)バリアフリ-改修、省エネ改修ともに、どのような工事が対象になるかは特定されており、証明書等が必要です。
 バリアフリー改修については居住者の要件があり、(1)50歳以上の者、(2)介護保険法に規定する要介護認定又は要支援認定を受けている者、(3)所得税法上の障害者に該当する者、(4)(2)から(3)のいずれかに該当する親族又は65歳以上の親族と同居をしている者の、いずれかに該当する居住者となります。
 対象となる住宅は、主に居住用として使用している住宅で床面積が50㎡以上のもの。また、対象となる借入金は、返済期限が5年以上の住宅ロ-ンとなっているもので、死亡時に一括返済の取り決めがあるものも含まれます。対象借入金の最高限度額は増改築全体で1,000万円。そのうちバリアフリ-・省エネ改修分は200万円(バリアフリ-・省エネ改修に対する工事金額は30万円を超えること)までとなっています。
 控除金額は、借入金の年末残高のうち、バリアフリ-・省エネ改修工事にあたる分については2%その他の部分については1%で、控除期間は5年間です。(最高12万円)

2.借入金を利用しての認定長期優良住宅新築等特別税額控除

 居住者が「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に該当する認定長期優良住宅(いわゆる200年住宅)として証明された家屋(床面積50㎡以上、床面積の2分の1以上を自分の住居として使用するもの)を新築または取得し、自分の居住用とした場合に適用されます。この特例の適用を受けるには、平成21年6月4日(法律の施行日)から平成25年12月31日までに入居しなければなりません。
 この場合の借入金は10年以上の住宅ロ-ンで、最高限度額は入居年に応じ、平成21年から23年までは5,000万円、平成24年は4,000万円、平成25年は3,000万円までとなっています。
 控除金額は、借入金の年末残高のうち平成21年から23年までは1.2%、平成24年から25年は1.0%となっており、控除期間は10年間となっています。

3.控除が受けられない場合

 控除を受けようとする人の年間の合計所得金額が3,000万円を超える場合、居住年とその前後2年間に居住用財産の譲渡所得の特別控除を受けている場合、同様に居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例を受けている場合等、控除の種類によっては受けられない場合がありますので注意が必要です。
 以上、今期に創設された住宅借入金等の特別控除について簡単に説明いたしました。適用を受ける際に必要な書類等の詳しい情報は、お近くの税理士にお尋ねください。

(税理士 前越路子)