税を考える週間 ~税理士はあなたの信頼に応えます~

2010年7月13日

11月11日(水)から17日(火)までの1週間は「税を考える週間」です。この週間を定めた目的は、国民の皆様に税の仕組みや目的などを考えていただき、国の基本となる税に対する理解を深めていただきたいというものです。税理士も税の専門家として、この期間は税務相談などの行事を積極的に行っています。

 国税庁は、本年度テーマを「IT化・国際化と税」として、IT化・国際化に関する取り組みやIT施策の利用促進について、国税庁ホームページでの特集記事掲載をはじめとして各メディアを利用して広報活動が行われます。税理士会ではこの期間、税理士による無料税務相談会を開催するなどをして、税務・会計の専門家として、国民・納税者の皆様に税の大切さをご理解いただくための活動をしています。
 税理士は、税務代理・税務書類の作成・税務相談を通常業務として行っています。税務代理業務は、納税者を代理して、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申し立てなどを行います。税務書類の作成業務は、納税者に代わって、確定申告書、相続税申告書、青色承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成します。また税理士はこのような申告書を、納税者の依頼でe-Taxを利用して代理送信することができます。税務相談業務は、納税者が税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいときにご相談に応じます。こういった業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務も行います。税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述します。中小の株式会社の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるため、会計参与として、取締役と共同して、計算関係書類の作成もします。
 こういった通常業務以外にも社会貢献活動としてその職能を生かして、「税を考える週間」や「税理士記念日(2月23日)」などに無料で税務相談を行ったり、民事・家事調停委員として紛争解決に携わったり、税務の専門家として「法テラス(日本司法支援センター)」に対する協力、また高齢化時代に向けて「成年後見制度」への積極的な参画もしています。さらに地方公共団体の監査委員としての活躍、「年金記録確認第三者委員会」に年金実務の精通者としての参画、将来を担う子供たちへの租税教育に対する取り組み、税制及び税務行政の改善に寄与するために国に対し「税制改正建議書」の提出もしています。
 また税理士は税の専門家として、会社法においては現物出資にかかる評価証明者として、地方自治法においては都道府県や市町村における税金の使途をチェックする外部監査人として、政治資金規正法においては「国会議員関係政治団体」の政治資金監査を行う登録政治資金監査人として、地方独立行政法人の業務を監査する監事として、中小企業経営承継円滑化法においては遺留分算定に係る合意価額の証明者として、それぞれに「税理士」が有資格者として明記され、より多くの場面で皆様のお役に立てるよう、チャレンジしています。
 税理士は、税の専門家として納税者が自らの所得を計算し納税額を算出する申告納税制度の推進の役割を担い、公平な税負担により住みやすい豊かな暮らしを守る社会公共的使命をもって、日頃の活動をしています。健康のことでホームドクターに相談するように、税金のことは税理士にご相談ください。税理士は暮らしのパートナーとして、あなたの信頼に応えます。

(税理士 田邊雅範)