年金収入の申告について

2010年7月14日

.公的年金の申告をする場合、どのようにすればよいですか?

.公的年金等の主なものは、(1) 国民年金法、厚生年金保険、公務員等の共済組合法などの規定による年金(2) 過去の勤務により会社などから支払われる年金 (3)外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度(1)に掲げる法律の規定による社会保険又は共済制度に類するものです。
  公的年金等の所得区分は雑所得とされています。そのため、雑所得の金額は、その年中の公的年金の収入金額から受給者の年齢や公的年金等の収入金額に応じた公的年金等控除額を控除した残額とされています。
  例えば65歳以上の人で公的年金の収入金額の合計が、350万円の場合には、雑所得の金額は、350万-(350万×25%+37万5千)=225万円のようになります。
 公的年金の受給者については、給与所得のような年末調整も行わないこととされており、生命保険料控除、地震保険料控除などは源泉徴収の段階で控除できないこととされているため、源泉徴収された税額とその年に納付すべき税額については、確定申告で精算することになります。
 確定申告は、毎年1月1日から12月31一日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告書を提出することになります。なお、申告する所得が給与所得や年金などの雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方が使用する申告書Aが便利です。

.遺族が受け取る公的年金等は、どのようにすればよいですか?

.厚生年金や国民年金などの被保険者であった人が亡くなったときは、遺族に対して遺族年金が支払われます。また、恩給を受けていた人が亡くなった場合には、遺族に対して恩給が支払われます。
  遺族が受け取るこれらの年金や恩給には、所得税も相続税もかかりません。
  このように所得税も相続税もかからない遺族年金や一時金の主なものは、国民年金法、厚生年金保険法、などの法律に基づいて支給されるものです。

(税理士 祢宜泰紀)

岐阜新聞

Posted by meizei