消費税の課税対象

2012年3月22日

Q.私は食料品の小売りをしています(消費税の課税事業者です)。
この度、事業に使っていない自宅を売却しました。この売却価格も消費税計算上考慮すべきでしょうか?
A.消費税は「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」について消費税の課税対象になります。自宅の売却は事業として行っていませんので消費税の計算上考慮しません。
(課税対象は他に「外国貨物の輸入」がありますが、今回は説明を省きます)

Q.では、その「事業者が事業として行う取引」とはどのようなものですか?
A.「事業者」とは、個人事業者(事業を行う個人)と法人をいいます。
「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うことをいいます。
したがって、個人の中古車販売業者が行う中古車の売買は事業として行う売買になりますが、サラリーマンがたまたま自分の自家用車を手放す行為などは、事業として行う売買とはなりません。
なお、法人は事業を行う目的をもって設立されたものですから、その活動はすべて事業となります。

Q.「対価を得て行う取引」とはどのようなものですか?
A.「対価を得て行う」とは、物品の販売などをして反対給付を受けることをいいます。
すなわち反対給付として対価を受け取る取引をいいます。
したがって、寄附金や補助金などは、一般的には対価性がありませんので、課税の対象とはなりません。また、無償の取引や宝くじの賞金なども原則として課税の対象になりません。

Q.「資産の譲渡等」とは何ですか?
A.消費税法上、「資産の譲渡等」とは、事業として有償で行われる商品や製品などの販売、資産の貸付け及びサービスの提供をいいます。

(税理士:長瀬徹)

岐阜新聞

Posted by meizei