「住宅・土地税制の改正について」

2014年1月7日

1.概要

 平成24年住宅・土地税制の改正については、認定低炭素住宅について住宅ローン控除の控除対象借入限度額が引き上げられたほか、居住用財産の買換え対象が縮減されるなどの改正が行われました。

2.内容

  1. 住宅の取得
    イ)認定低炭素住宅に係るローン控除の控除対象借入限度額の引上げ
    一定の省エネ住宅(認定低炭素住宅)を取得して平成24年または平成25年中に居住の用に供した場合の住宅取得等借入金に係る所得税額控除、いわゆる住宅ローン控除の控除対象限度額が引き上げられました。居住開始年分の所得税額より控除しきれない金額は、翌年度分の個人住民税から控除(上限9.75万円)されます。対象となるのは、「都市の低炭素化の促進に関する法律」によって認定された住宅です。

      認定低炭素住宅 一般の住宅
    居住開始年 控除期間 住宅借入金等の
    年末残高の上限
    控除率 控除期間 住宅借入金等の
    年末残高の上限
    控除率
    平成24年 10年間 4,000万円 1.0% 10年間 3,000万円 1.0%
    平成25年 10年間 3,000万円 1.0% 10年間 2,000万円 1.0%

    ロ)認定長期優良住宅に係る税額控除の延長
    認定長期優良住宅を取得して居住の用に供した場合には、標準的な費用の10%相当額(上限100万円)の税額控除が認められていますが、この上限金額が平成24年分所得税からは50万円に引き下げられ、適用期限が平成25年12月31日まで2年延長されました。

  2. 土地・建物の譲渡等
    イ)特定の居住用財産の買換え等
    所有期間が10年を超える特定の居住用財産については、譲渡対価が2億円以下の場合に買換え・交換の特例が適用されていましたが、平成24年1月1日以後に行う居住用財産の譲渡については、譲渡対価が1億5000万円以下の場合に限って買換え・交換の特例が適用できることとされ、適用期限が平成25年12月31まで2年延長されました。
    ロ)特定の居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の特例
    譲渡年の1月1日において所有期間が5年を超える居住用財産を譲渡し、一定の居住用財産を取得した場合で、その譲渡によって譲渡損失が生じた場合には、他の所得との損益通算が認められ、通算しきれない場合には、3年間の繰越控除が認められていますが、この特例の適用期限が平成25年12月31まで2年延長されました。
    ハ)居住用財産の譲渡損失の特例
    譲渡年の1月1日において所有期間が5年を超える居住用財産を譲渡し、譲渡損失が生じた場合には、譲渡した居住用財産にかかる住宅ローン残高から譲渡価格を控除した残額を限度として、他の所得との損益通算が認められ、通算しきれない場合には、3年間の繰越控除が認められていますが、この特例の適用期限が平成25年12月31まで2年延長されました。
    二)特定民間住宅地造成事業等のための譲渡
    特定の民間住宅地造成事業等のために土地を譲渡した場合の1500万円特別控除について、適用対象から一団の住宅建設に関する事業が除外され、適用期限が平成26年12月31まで3年延長されました。
    ホ)特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例
    個人が所有期間が10年を超える事業用の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えを行った場合、その譲渡資産の譲渡益または買換資産の取得価額の80%相当分については譲渡がなかったものとして課税の繰延べができる制度について、買換資産の適用範囲が見直されたうえ、適用期限が平成26年12月31まで3年延長されました。

(税理士 寺澤保之)