改正消費税について(事業者向け)

2013年10月4日

Q 消費税法の一部改正の内容は何ですか?
A 平成23年6月に次の3点の見直し、改正がありました。

  1. 事業者免税点制度の適用要件の見直し
  2. 仕入税額控除制度における、いわゆる「95%ルール」の適用要件の見直し
  3. 還付申告書への「消費税の還付申告に関する明細書」の添付が義務化

Q ①免税制度がどのように変わったのですか?
A これまでは、前々年の課税売上高が1,000万円以下であれば免税事業者となりました。今回の改正ではこの要件に加え、前年の1月1日(法人は前事業年度開始の日)から6か月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、前々年のそれが1,000万円以下であっても、課税事業者となります。
なお、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
(適用開始時期は平成25年1月1日以後に開始する事業年度から。)
Q 私は喫茶店を個人事業主として経営しています。課税売上高は平成23年度は900万円、平成24年度は2,300万円(1~6月は1,300万円)でした。
いつから課税事業者となりますか?
A 従来ですと、平成26年度からですが、今回の改正により、平成25年度から課税事業者となります。

Q ②「95%ルール」の適用要件の見直しとは何ですか?
従来、課税売上割合が95%以上の場合、課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除することができましたが、課税売上高が5億円を超える場合、課税売上割合が95%以上であっても、課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除することができなくなりました。
(適用開始時期は平成24年4月1日以降に開始する課税期間から。)
Q ③「消費税の還付申告に関する明細書」の添付が必要となる適用時期はいつですか?
A 適用開始時期は平成24年4月1日以降に提出する還付申告書からです。

(税理士 岡田育美)