減価償却制度の改正 ~定率法の償却率の見直し~

2013年10月4日

 「平成23年12月改正」により、減価償却制度に関する規定が改正され、平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率について、「250%定率法」から、「200%定率法」に引き下げられました。この減価償却制度の改正は平成24年4月1日以後に終了する事業年度から適用されることとなり、減価償却資産を所有するほとんどの事業者に係わってくると思われます。

1.「250%定率法」から「200%定率法」へ

 平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産の償却限度額計算について定率法を選定している場合は、次の区分に応じた償却率で計算します。
(1)平成24年3月31日までに取得した減価償却資産・・・

250%定率法の償却率(定額法の償却率を2.5倍した償却率)

(2)平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産 ・・・

200%定率法の償却率(定額法の償却率を2倍した償却率)

2.改正後の償却限度額の計算

 定率法は、減価償却資産の取得価額(既にした償却の額で各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合はその金額を控除した金額)にその償却費が毎期一定の割合で逓減するようにその資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法です。
 計算した金額(調整前償却額)が償却保証額(取得価額にその資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額)に満たない場合には、改定取得価額にその償却費がその後毎年同一となるようにその資産の耐用年数に応じた改定償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として、残存価額1円となるまで償却を行います。
 これらの計算に当たり、定額法の償却率を2倍(200%)した率を償却率とする定率法により、償却費を計算することとなります。
 この償却率の改正に伴い、改定償却率、保証率についても改正されました。
(注:改定取得価額とは調整前償却額が償却保証額に満たないこととなる事業年度の期首未償却残高です。)

3.事務負担軽減のための経過措置

 200%定率法による償却は、平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産から適用されます。このため、平成24年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度において取得した減価償却資産が複数ある場合、その取得の日に応じて200%定率法と250%定率法のそれぞれの償却方法により償却を行う必要が生じます。こうした事務負担の軽減を図るために次のような措置が講じられています。
(1)平成24年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度においてその減価償却資産の償却方法として定率法を選定している場合において、平成24年4月1日からその事業年度終了の日までの期間内に減価償却資産の取得をしたときは、その減価償却資産を平成24年3月31日以前に取得したものとみなして、250%定率法により償却することができます。
(2)平成24年4月1日の属する事業年度においてその有する減価償却資産の償却方法として定率法を選定している場合において、平成24年4月1日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに一定の事項を記載した届出書を所轄税務署長に提出したときは、その減価償却資産を平成24年4月1日以後に取得したものとみなして、200%定率法により償却することができます。

(税理士 島圭子)