寄付金について

2013年10月4日

 寄付金を支払った時、税法の上で有利になると聞いたことがありますが、どんなことでしょうか?

 特定の相手に対する寄付の場合、確定申告を行うことにより、所得税が還付される場合があります。

 特定の相手とは、どんな相手ですか?

 国又は地方公共団体、財務大臣が指定した公益社団法人等、特定公益増進法人、特定公益信託の信託財産、認定NPO法人、政治資金団体等があります。また東日本大震災に関する寄付も一定の要件に達しているものは対象になります。

 寄付した金額が全額所得からの控除になるのでしょうか?

 所得からの控除は寄附金控除と言い、その年中の寄付金合計額から2千円差し引いた金額が所得から控除する金額になります。但し基準となる寄付金合計額には上限があり、震災関連は所得の80%まで、それ以外は40%までが対象金額になります。

 税額から控除される方法もあるようですが、計算はどうなるのでしょうか?

 税額控除は寄附金特別控除と言い、公益財団法人、政治資金団体等、認定NPO法人、特定震災指定寄付金に対する寄付金が対象となります。計算方法は、支払った寄付金の額から2千円引いた金額に40%掛けた金額です。政治資金団体等については30%になります。この場合の計算のもとになる寄付金の額も、前問のように上限があります。

 このような控除を受けるためどんな手続きをしたらいいのでしょうか?

 まず確定申告書の提出が必要です。申告時には寄付金の受領書等を提出又は呈示してください。寄付した団体によって、その他の書類が必要になる場合があります。
 寄付金に関する簡単な説明は以上ですが、詳しいことはお近くの税理士会までお問い合わせください。

(税理士 前越路子)