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名古屋地区および岐阜地区の税理士・税理士法人が所属する名古屋税理士会「研修関連情報」ページです。

TRAINING

研修関連情報

研修関連情報

マルチメディア研修

マルチメディア研修

税理士法第39条の2に「税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会が行う研修を受け、その資質の向上に努めるよう努力しなければならない。」と努力義務が規定されています。
また、税理士会研修規則第5条においても、「税理士会員は、(中略)研修を、一事業年度に36時間以上受けなければならない」と規定され、研修受講を義務化しています。
名古屋税理士会および日本税理士会連合会では、税理士の資質の維持・向上のため、研修制度の一層の充実を図ることを目的とし、会員に対して研修の中継配信や録画放映などを行うマルチメディア研修を行っています。過去に実施した録画配信は、申し込み不要でいつでも視聴することができます。

PDF 研修ガイド ※名古屋税理士会のパスワードを入力ください

研修会開催予定

研修会開催予定

名古屋税理士会による研修会の開催予定は、以下よりご確認ください。

PDF 研修会開催予定

研修のお知らせ

直近の研修のお知らせを掲載しています。以下よりご確認ください。

PDF 研修のお知らせ

受講時間認定申請書

対象となる研修を受講した場合、受講日の翌月15日までに「受講時間認定申請書(第6号様式の1)」と参加した研修会の開催案内などを名古屋税理士会事務局まで郵送またはFAXでご提出ください。ご提出いただいた書類を名古屋税理士会の認定研修審査会が審査し、承認後、2ヶ月以内に研修受講履歴・受講時間を研修受講管理システムに反映します。

※マルチメディア研修を受講した場合は、研修配信サイト上で受講記録・受講時間を申請することができるため、申請書を提出する必要はありません。詳しくは、「研修ガイド」P.20をご確認ください。 WORD 受講時間認定申請書

提出先

〒464−0841
名古屋市千種区覚王山通8丁目14番地 税理士会ビル4階
名古屋税理士会 事務局 業務第二課
FAX:052-752-5055

※怪我や病気などの理由によって、年間36時間の研修受講が難しい場合には「研修受講義務免除申請書」を提出することで、研修受講時間の一部もしくは全てが免除される場合があります。詳しくは、事務局までご連絡ください。